障碍者の雇用の将来はどうなる ~寮付き求人の場合~

毎年、一般企業の障碍者雇用についての統計が公開されていますが、現状はまさに一進一退という感じで、手放しで楽観できる状況ではないようです。ではなぜ、日本では思うように進んでいないのでしょうか。障碍者向けの寮付き求人がここ数年で増加傾向にある背景を含め、一般企業とソーシャルワーカー、そして障碍当事者が就労にむけて意識すべき基本のポイントについて現状をふまえて詳しくまとめていきます。

 

障碍者雇用そのものは増えている

「実感なき好景気」などと言われるなか、障碍者雇用の総数そのものは日本国内でも増えています。それは統計的に見ても明らかですし、また、寮付き求人の観点から見ても、求人を公開する企業も年々増えており、障碍当事者からも「就職活動の幅が広がった」という声が聞こえます。

一般企業が雇用の門戸をさらに広げつつある背景には、まず、大がかりな法改正があります。「障碍者雇用促進法」のもとで定められている「法定雇用率」が引き上げられ、さらに精神障碍者もカウントに含まれるようになったことから、企業のほうも雇用に対する意識を変化させ、採用体制を強化している、という流れがあります。

この動きを国内で本格化させるためには、障碍当事者のほうも積極的に企業求人へ応募し、企業の価値観や固定観念を段階的に変えていくことが肝要です。

 

軽度の障碍者の比率が高いのが現実

寮付き求人を含め、日本国内でも障碍者雇用の件数は確かに増えています。しかし、詳しい内訳についてよく見てみると、障碍が比較的軽い人にばかり求人が集中し、重度の障碍をもつ方はなかなか就労のチャンスがまわってこない、というのが現状のようです。

企業側の論理では、法定雇用率をクリアするのなら少しでも障碍の軽い応募者を採用したほうが長期的な利益が大きくなる、ということなのかもしれませんが、これからの時代、すべての企業がそのような狭い価値観では日本の障碍者雇用はおろか、ノーマライゼーションも前進しません。

重度障碍者は2人分の雇用としてカウントするなどの措置も用意されていますが、より本質的には、「障碍のある人を平等に雇用する」ことの社会的意義と役割について一般企業が理解することが肝要です。

 

世界的にはまだまだ日本は遅れている

統計的にも障碍者雇用の総数が増えてきたとはいえ、雇用という側面から考えると、日本はまだまだ発展途上国と言わざるを得ません。その背景には障碍を持つ者を一人前の存在として見なさない、偏った保護文化があります。

「トラブルが起きる前に原因を取り除いてしまおう」「保護の範囲内で暮らせばいいではないか」そうした閉鎖的な価値観が根強く残っているからこそ、たとえ寮付き求人の件数が表面的に増えたからといって、国内の雇用情勢が根本から変わることはありません。現状を打破するためにはやはり、政府の方が法整備に本腰を入れる必要があります。

 

まとめ

ここでも見てきたように、日本国内の障碍者雇用は決して前途洋々とは言えません。しかし、希望はまだあります。民間レベルでは寮付き求人が少しずつ増えてきていますし、法整備の影響もあり、障碍のある方が一般企業で働きやすい環境が整いつつあります。この機運を将来に活かせるかどうかは、企業はもちろん、障碍当事者のアプローチにかかっています。

TOPへ戻る